これから宅建士を取得しようと思ってこのサイトに足を運んで下さった方は、不動産業界の年収事情というのが気になるところだと思います。
宅建士はれっきとした国家資格なので、試験を突破すれば年収も爆上がりでウハウハに違いない！凄く裕福な生活ができるはず！と思われている方。残念ながらそんなに甘いもんじゃありませんw
早い段階で現実を見ていただくためにもここでハッキリと申し上げますとピンキリです。
理由としては宅建士としての働き方に起因する部分がかなり多いためであり、給料制で働く方もいれば独立開業する方もいますし、更に給料制で働くにしてもどんなところで働くかによってかなり給料に差が出てきてしまうのが実状です。
本記事では、不動産業界の年収事情や相場、高年収を得るための秘訣などを解説しておりますので、どうぞご覧ください。
不動産業界の売買仲介営業マンは高収入？年収相場は？
不動産業界における売買仲介の営業マンは高収入だというイメージをお持ちの方は結構多いかと思いますが、実際はどうでしょうか？
そもそも、なぜ不動産業界の売買仲介営業マンが高収入であるというイメージがつくかというと、一番の理由に不動産の売買金額が一般的に大金であることが挙げられると思います。
軽く数千万単位のお金が動く業界ですから、それを仲介する営業マンの年収も良いだろうというイメージが先行しているのでしょう。
確かに不動産の仲介では年収1000万円を超える人も多く、なかには2000万円を超えるという敏腕営業マンも存在します。
しかし、それはあくまでも営業の成績が良い人の年収であり、裏を返せば営業成績が悪い人は全く稼げないということです。
それこそ営業成績が悪い営業マンは基本給だけの支給となり、年収200万円台という方もザラにいます。
こういった営業関係の職種は基本給が低めに設定されているところが多く、後は個人がどれだけ頑張るかによって給料にかなりの差が出てくる世界です。
不動産の仲介による報酬は規定で決められており、取引金額が400万円以上であれば取引価格の3％に6万円を足した金額が上限となり、それを請求するケースが多いです。
ですので、仮に1億円の不動産売買を仲介すれば306万円となり、これに基づいてインセンティブも与えられるとなると自ずとできる営業マンと出来の悪い営業マン(言葉は悪いがw)との差は開いていく一方となるわけです。
まさに、敏腕営業マンは天国、出来の悪い営業マンは地獄というわかりやすい構図です。
このように、個人によってかなり差が激しい不動産業界の年収ですが、相場としては30代で600万円前後、40代で800万円前後になっています。
宅建士を持っていれば給料は上がる？
社労士や司法書士など、難関と呼ばれる国家資格は資格を有しているとお給料に反映されるというところが多いですが、宅建士はどうでしょうか。
上記に挙げた社労士や司法書士は、その資格がないと行う事ができない『独占業務』というものがあり、それは宅建士でも同じくあります。
例えば、不動産売買の仲介では購入希望者に対して重要事項の説明というものを行わなければならないのですが、その説明は宅建士の資格を持っていないとできません。
もちろん宅建士の資格が無くても不動産業の仲介営業マンとして従事することはできますが、資格がないと上記で挙げた重要事項の説明もできないので、一人で仲介の仕事を完結させることができず、非常に不利です。
やはり会社としても一人で契約を完結してくれる方が人件費的にもありがたいのは間違いないので、宅建士の資格を有している場合は資格手当をつけているところが多いです。
手当の額はその会社によってマチマチですが、大体1～3万円程度のところが多いようです。
この金額を見て、｢なんだ、資格手当もそれくらいしかもらえないのか｣と思われた方もいらっしゃるかもしれません。
確かに他の国家資格に比べると多少金額は落ちますが、これから同じ職場で働く限り永続的にその金額が入ってくると考えると、年を重ねる毎にバカにできない金額になってきます。
例えば、資格手当で月に2万円支給される会社に20年間勤めたとすると、【2万円×12ヶ月×20年＝480万円】となり、宅建士を持っているかいないかでかなり差が出てきます。
このことからも、宅建士を持っていれば給料面では非常に有利になりますので、不動産業界に勤めるのであれば必ず取得しておきたい資格であるといえます。
宅建士として独立開業した場合の年収相場と成功条件は？
宅建士の資格を取得し、独立開業した場合の年収相場が気になる方も多いでしょう。
これも正直成功するか否かでかなりバラツキはあるものの、平均すると約700～800万円ほどで、年収1000万円クラスの方もおられます。
しかし、大台の年収1000万円を超えるには、それ相応の努力と知識、経験が必要になってきます。
20代で宅建士を取得し、そのまますぐ開業！なんて考えている方は考えを改めた方がいいです。(まぁそんな方なかなかいないと思いますがw)
なぜかというと、不動産業として開業した場合に、コネクション(人脈)が非常に重要になってくるからです。
例えば自分や家族が賃貸用のマンションや貸家、売却できるだけの物件などを持っているという場合は、契約が取れればその分の賃料や売買代金が入ってくるので、資金繰り的にかなり有利です。
しかし、そんなもの何も持ってないという方がほとんどだと思いますので、そういった方は、開業する地域でかなり人脈を持っていないと、紹介物件すら持っていないという自体が発生してしまいます。
紹介物件がない不動産屋がどうやって稼ぐんだよwww
えぇ、まさにその通りですw
稼げるわけがないんですよね。
ですので、まずは地域の不動産業者で働き、知識とコネクションを築き上げたのちに独立開業するというパターンが一番理想的だと言えます。
また、独立開業をするには資金もそれなりに必要になってきます。
大雑把に考えても総額で約900～1000万円程度は必要でしょう。
内訳としては、宅地建物取引業保証協会に供託する費用等で200万円程度、事務所の経費等で200万円程度、営業活動費200万円程度に、初年度から結果を出すことは極めて難しいので、生活費として最低300万円は必要です。
こうして見てみると、思いつきで｢そうだ！開業しよう！｣なんて軽はずみで考えている方は思いとどまっていただけるのではないでしょうかw
まとめると、独立した場合の成功条件としては、以下の点が挙げられます。
独立の成功条件- 開業前に不動産業界で10年以上知識･経験を積んでいる
- 地域のコネクション(人脈)がある
- 開業資金が1000万円以上ある
- 自前の賃貸用マンション等あれば尚良し
最低でも上記の点(4つ目はなくても可)を満たしてから開業に踏み切りましょう。
そうすれば、年収1000万円台に向けて好スタートが切れるはずです。
逆に、何も満たしていないまま開業すると、それこそすぐに首が回らなくなり、地獄を見ることになりますのでご注意を！
不動産業界の年収事情まとめ
ここまで、不動産業界の年収事情や独立開業する際の成功条件を解説してきましたが、あなたのイメージと比べていかがだったでしょうか？
｢思ったよりもらえないなぁ｣
｢え！そんなに稼げるの！？｣
色々な感想があったかと思いますが、管理人個人の意見としては、40代前半くらいまでは不動産業界の従業員として働き、その後開業するというパターンが一番良いのではないかと思っております。
先にも説明した通り、年収の平均としては30代で600万、40代で800万程度になるので、開業に必要な目安資金の1000万円も計画的に貯蓄していけば十分貯まるのではないかと思います。
もちろん安定性を求めるならそのまま従業員として働くのも良いでしょうし、更なる高みを目指したいなら、リスクはありますが独立開業の道を選ぶのもひとつの選択肢です。
ただ、リスクを理解せずに見切り発車で開業してしまうと、かなりの確率で失敗して地獄を見ることになるので注意が必要です。
どちらにしても、今の時代は事務所で待っているだけではなかなか顧客は取れません。
会社で働くにしても独立するにしても、積極的に動いていくことが成功への一歩であることに間違いありませんので、しっかりと行動を起こし、経験を積んで稼げるように努力していきましょう！
